｟3049｠本日、詐欺られ記念日（月命日）

　●●銀行での悪夢を忘れないように、詐欺られ記念日（月命日）と名付けた。今後の戒めとしたい。金融関係ばかりではなく、いろいろな詐欺のターゲットにされる年齢になっているということだろう。高齢者は、狙われやすいのである。

　昨年12月たまたま訪れた●●銀行で、銀行が仕掛けていたワナにかかった。行内で声をかけられ、何も考えず資産運用窓口？に座らされてしまったのね。その日は「投資信託は分からないので」と断ると、パンフレットだけ渡され帰らせてくれた。そんなものは帰宅してすぐに捨てている。

　そのあと、窓口嬢からのしつこい電話攻勢。一応銀行だからきちんと対応しなければという気持ちが、裏目に出た。（2022年）2月3日、言われるまま出かけて行って、カモネギにされた。（きちんと断るどころか）強引に買わされてしまったということ。何度断ってもスルーされるので、「こういうの（投資信託）は要りません！」と少し強く言うと、バッと立ち上がった窓口嬢は課長を呼びに行き（あとで分かったのだが、連携プレーなのね）、二人がかりで買わされてしまった。

　4か月で40万円近くもの損害。ネットでみると、「これ（売りつけられた投資信託）を勧める銀行員を疑え」「買ってはいけない」と書かれている毎月分配型。不動産や投資信託の強引な押し売りは法（金融商品取引法）に触れるということを、そのあとネットで検索して分かったのね。クーリングオフがないからと、あきらめないこと。現在まで消費生活センター、金融庁、警察署などに相談、全国銀行協会へ「あっせん申立書」を提出している。下記は、ネットから。ご参考まで。
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金融商品取引法と投資信託

　金融商品取引法が平成１９年９月３０日から施行されました。
　平成１９年９月２４日付日本経済新聞に、某証券会社の投資信託の全面広告が掲載されています。
　いくら銀行や郵便局で販売されているからといって、投資信託を購入しようとする人は、投資信託が元本割れするリスクのある商品であることは通常知っているでしょう。
　証券や債権は日々価格変動するものですし、債権は外国国債を含めデフォルトの可能性があり、さらに、外国の証券・債券に投資する投資信託は、為替変動によるリスクもあります。
　案外知られていない点は手数料です。
　金融商品取引法によれば、信託報酬・手数料の価格・上限・計算方法が明記されなければならず、特に投資信託に関しての手数料等の表示はわかりやすいものが求められます。
ということで、当該全面広告に掲載されていた例で考えてみます。…
　申込手数料は３.１５％です。
　信託報酬は１.８９％です。
　申込時に、申込手数料３.１５％が引かれて、財産が９６.８５％に減ってしまいます。
　９６.８５％になった財産が、増加するのか減少するのかわかりませんが、１年後に、信託報酬１.８９％が引かれた９８.１１％になってしまいます。
　上記の条件で、エクセルにデータを入れ、運用実績ごとにシミュレーションしてみました。
　１００万円投資したとして、全く利益も損失もない場合には、３年後に９１万４６１７円に減ってしまいます。
　５％の利益をコンスタントにたたき出したとしても、３年後に９６万０３４８円に減ってしまいます。　１０％の利益をコンスタントにたたき出したとして、３年後に１００万６０７９円と現状維持です。
　逆に、５％の損失をコンスタントに出しているとすれば、３年後に８６万８８８７円に減ってしまいます。
　１０％の損失をコンスタントに出しているとすれば、３年後に８２万３１５６円と激減します。
　何に投資するのかは知りませんが、１０％の利益をコンスタントにたたき出すのは難しいと思います。
　よほどの幸運に恵まれない限り、結局は、販売した証券会社、運用を委託されている機関の「一人勝ち」でしょう。
　そして、何も知らない人は、手数料で元金が減っていることも知らずに、リスク要因のために元本割れしたと思いこんでくれ、矛先は販売をした銀行などに向かないでしょう。
　「投資信託に関しての手数料等の表示はわかりやすい」ものになっているとは思えません。プラスマイナス０と仮定したときの元金の変化が必要ではないでしょうか。
　こうしてみれば、銀行が、定期預金をしにいっているのに、しつこく投資信託を勧める理由がわかるかと思います。