〇〇銀行（地銀、和歌山市）からの電話で当惑しているのは、一人暮らしの友人（同級生）。「お得ですよ！」と外貨建て保険購入への攻勢をかけられているらしい。女性の声で「ご自宅まで説明に行かせていただきます！！」と言うらしいが、賢明な友人は「来たら（来させたら）買わされるやろ」と。しかし、「うちは要りません！」くらいでは銀行側は引き下がらない。説明を聞いたら（聞かされたら）、まずふつうにオシマイなのである（プロからは逃げられない）。

　同じ〇〇銀行本店で昨年2月に投資信託を強引に買わされ数か月で解約、大損（約40万円）をしたいきさつを友人にも聞いてもらっていた。〇〇銀行がそこまでして顧客に売りたい投資信託や外貨建て保険、目的は高額手数料稼ぎ以外のなにものでもない。しかし、こういう顧客を陥れるような強引な営業を、銀行側も長く続けられるわけがない。

　下記はネットから（一部抄出）。ご参考まで。
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銀行から不必要な金融商品を“押し売り”された…!?　金融知識がほとんどない高齢者に対して、銀行の担当者が言葉巧みに「投資信託」や「外貨建て保険」などを販売、トラブルになるケースが広がっていると言います。

国民生活センターに寄せられる保険関連のトラブル相談は、70代以上の方に関する相談の割合が増加しています。皆さんご自身、あるいは、皆さんのご家族の方で、銀行に金融商品を押し売りされた事例はありませんか？

銀行が高齢者に投資信託や外貨建て保険を押し売りしている―表面化しているのは、ごく一部だと言われています。というのも、本人達は「不適切な商品を買わされた」ということに気づいていないことが多いからです。

80代の父親が銀行に外貨建て保険を買わされていたことに息子が気づいたケースがありました。貯金していた退職金、数百万円が失われたと言います。その父親は「元本割れのない、貯金のようなもの」と思っていました。

30代の元銀行員から聞いた『自爆営業』。「上司から投資信託や保険、カードローンやクレジットカードなど様々なノルマが課されています。達成できなければパワハラまがいの罵声を浴びせられる。」それに耐えきれず、中には自分で保険に入ったり、カードローンを作ったりする『自爆営業』をする人もいると言います。

今、銀行が高齢者に対して販売を強化している商品の一つが、一時払い外貨建保険（運用を定額部分と変額部分に分けたタイプ）。銀行に入る手数料（販売手数料：商品の7%程度、100万円の商品を販売すると銀行側には7万円ほどの収益）が高いことが背景にあると考えられます。