下記黒字はネットの記事から。赤字は、和歌山市の紀陽銀行本店でのいきさつ。これが、投資信託押し売りの現場。みなさま、お気をつけて。

「ＮＩＳＡ」とは、「少額投資非課税制度」といって、株や投資信託などの証券取引での運用益や配当金を一定額非課税にする制度。新規顧客を取り込むべく、この「ＮＩＳＡ」口座の開設に向けて銀行も営業をかける。

昨年12月30日、紀陽銀行本店ロビーで座っていて行員に声を掛けられた。窓口嬢の▲田から投資信託の説明があり、しばらく合槌を打ったりして聞いてやった。そのあと「口座をつくりますか～」と言われ、何の口座か分からないまま言いなりに書かされた。「ハンコを持っていない」と答えると「取りに帰りますか」としつこい。「それはできない」と答えると、電話番号を訊かれ、この日は逃がしてくれた。

我が国の少子高齢化は止まることがなく、これからますます金融資産を多く保有する高齢者が金融機関の顧客となっていくであろうことが容易に想像される。しかしながら、最近の新聞報道などを見ても、明らかに高齢者の財産を狙った詐欺まがいの事件が頻発しているのも事実。そして、高齢者の金融資産が狙われているのは、何も詐欺犯のような犯罪者に限るものではない。金融機関も、この「ＮＩＳＡ」口座の開設をきっかけに、高齢者の金融資産を狙っている。

投資信託も口座も要らないので、帰宅後パンフレットなどは捨て、失念していたが、翌1月末から10回もの催促の電話が▲田からあり、根負けして口座だけはつくってやろうと紀陽銀行に出かけたのが2月3日。ハンコを渡すと、「お借りしていいですか」と持って奥に入った。あと「投資信託は分からないから。勉強してから」と帰ろうとすると、「口座をつくったら（投資信託を）買ってもらわないと」と。あとなんど断ってもスルー、立ち上がっては奥に上司と相談？に。「こういうのは、要りません！」と強く断ると、なんと課長を加勢に呼んできた。

高齢者を対象にした投資信託などを金融商品とした取引でトラブルが絶えない。特に、最近のように、子供達家族とも別居する独居老人が増えてくるとますます被害が広がると思われる。

長く取引のあった銀行ということで、無防備だった。断っても断っても断れない（！）状況で、発作的に買うことを承諾してしまった。▲田に「携帯を貸してください」と言われ、渡すと投資信託の買付操作、そのあとやっと解放してもらった。帰宅後すぐ「投資信託、銀行、詐欺」などでネットを検索。ネットの記事は「ああ、やっぱり」と思うことばかり。こういうことに疎い情弱者・高齢者だからとなめられたようだ。紀陽銀行はこのようにして高齢者に押し売りをしている。日を置かず解約を申し出たが、40万円近い被害。