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全銀協に銀行でのいきさつを正確に書いた「あっせん申立書」を提出したが、紀陽銀行側は顧問弁護士(たぶん)に書かせた嘘八百の創作答弁書で対応した。しかし、創作は創作、事実には勝てない。穴があるので、次の書面でそこを指摘、追及するとしどろもどろ。苦しい嘘を重ねてくる。非は認めない。
2月に紀陽銀行本店内で投資信託を押し売りされたのだが、担当の窓口の女性はなんと4月には大阪府の支店に異動させられていた。下記は、ネットの記事から(一部)。ご参考まで。
担当者がいなくなったら要注意
金融機関側は顧客との間で取引上のトラブルが発生すると、担当者を変える、担当者を異動させる等といった方法を取ります。また、支店に担当者がいるにもかかわらず、電話をかけても担当者が出ない、支店を訪問しても担当者と会わせてくれないといったこともままあります。
要するに、金融機関側は、将来、法的な紛争に発展する可能性がある顧客と担当者とを直接接触させないようにするのです。なぜ、金融機関側がそのような対応を取るのかというと、顧客と担当者が直接接触すると、担当者が顧客の言い分を認めてしまい、それが電話録音や念書のような形に残ってしまうことを避けたいからなのです。
このように、顧客が何か取引上のクレームを述べようとすると、担当者を変えられる等して直接事実関係を確認することが難しくなります。
