Ξ私としては故人に対し侮辱的と感じ眉を潜める内容の川柳だったが、これを言う自由が日本にあることは認めててもいいと思う。 但し、言論の自由=批判されない権利ではないから、内容に対する批判は受けても仕方ないでしょう。またこの川柳に賛意を示す方たちは、仮に左派の方々が同じ立場に不幸にしてなった時には、同様の川柳を詠む自由を認めていただきたいと思う。自分達の言論は正当な批判で、対立する側が自分達や仲間を批判するのは侮辱だから許されないなんて理屈は通らない。

Ξ最近、新聞の購読者数が激減し、毎日新聞は資本金を減額して中小企業として再出発したとも聞いております。 テレビもまた興味を引くものはなく見る機会が激減しました。 もっぱらインターネットで情報を得ています。 新聞やテレビのマスコミ機関は、国から様々な優遇を受けて競争の世界から隔離され、世間の一般の国民目線に立った信頼できる報道とは何たるかを忘れてしまったのではないでしょうか。 新聞、テレビなどのマスコミが最大の情報源だった時代が終わったのですから、時代にあった対応をしないと新聞テレビはますます軽くなると思います。

Ξ言論の自由がある日本は素晴らしいですが、選ぶ側の意向が働いていれば、それはもはや自由では有りません。マスメディアは権力の監視機関なんて言われますが、そのメディアが権力を、行使する側に回ることほど恐ろしいことはないと思うのですが。

Ξまぁ言論の自由があるのだから、こういう言論があることも受け入れなければならないのだなとは思うけれど。 現職の総理に対する批判、政策に対する反対は分かるけれど、どのような立場であれ国のために尽くしてきた人が亡くなったときにそれを悼むことを揶揄するような。故人を冒涜するような表現を公器と言われる新聞がやると言うのはさすがにどうかと思う。

Ξ第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法改正なんてどうせ無理と思ってましたが、改正支持率がこれほど高まるとは思ってませんでした。安倍さんが訴え続けた功績だと思います。 その憲法改正は９条ばかり言われますが、21条も見直すべきです。 第2項を改訂し、マスメディアの行き過ぎた印象操作、過剰な批判などには是正命令を出せるようにするなど規定すべきだと思います。 無制限な自由はおかしいです。

Ξ私も現在の国葬の在り方やスタイルというのも変える必要があると思ってる どれだけ愛された人でも大昔のように盛大にやるのがいいのか 決まり事がないというが、その都度考えていくものだと思う 世界に与えた影響だとか、仕事中での不慮の死だとか そういうことを考えたら十分値すると思ってはいる しかし全額を国費でよいのかというところは引っかかるという意見は分かる いくらかは支援者に募るような形にすればいいと思う 人格攻撃に近いような意見の方はよっぽど分からない ネットと他では違う　ネットでは激しい意見が悪目立ちする 冷静な反対と何もかも反対は違う

Ξこれ（読者投稿）は難しいですね・・・ 本来「評価が分かれる」問題については、「両論併記」が原則となる訳ですが、「朝日新聞」という媒体の場合、読者は「左」しか存在していません。それもかなり偏っている・・・ 従って、その読者からの投稿となると、別に意図的な選別をしなくても、そういう偏った投稿しか来ないのだから、選別されたものも自ずと偏ったものになってしまう・・・ あの新聞であれば、ある意味致し方ないものと思います。 ただ、あの新聞しか読んでいない人に対しては、「貴方が読んでいる新聞は、社説はもとより記事も読者投稿欄も、非常に偏っていて、今や日本人の多くの人には受け入れ難いものなのですよ。」と、それを予め理解した上で読んで下さいね、と忠告してあげたい。

Ξメディアがここまで安倍元総理を嫌う理由は、「韓国と対等な立場で物言う」を実践したから。ではないでしょうか？ 元々日本の左派やメディアは韓国寄り、日本が韓国に物言う事は許されないのでしょう 向こうへの過大な配慮をした偏向した記事、向こうに都合の悪い事は何故か報道しない無かった事になる。 しかし真の友好関係を築くには 「対等な立場で言い合える」関係が無くては一生前に進めません。 メディアは気に入らない政府を転覆させる事の出来る、日本で唯一の集団、最大の権力機関なのです。 安倍政権末期の支持率は2割程度、ところが辞任した直後の評価は7割！ これは如何にメディアが過度な批判ばかりしていたか解る現象でした。 在任中、国民はメディアの戦略に考え無しに慣らされていたのです。 辞任した事によってメディアの呪縛から抜け自分で考えた結果の7割評価です。 あと新聞の消費税軽減税率適用は早く廃止して

Ξテレビは放送法で中立性を求められています。 新聞社は独自の主張を展開し、時の政権を批判する事が認められています。 新聞社にはその社の歴史が有り、社主の考え方や伝統を引き継ぎ、それに共感した人達で組織化されています。時には退社される方も見えますがそれも自由です。公明正大を心がけていますが誤報も有ります。誤報だと分かった時は訂正記事を掲載し、理由と経過を後日になりますが掲載しています。 政権を支持する全国紙は読売、産経。中立は日経。政権に厳しいのは毎日と朝日だと個人的に感じています。政権批判が無くなった時には自由民主主義の崩壊です。与党寄りの新聞社でも政権批判する時が有り、こうなったら与党政権に非があると私は思っています。 右だ左だと言うより、主張が異なる新聞社の論説や社説を読み比べ、自分が書籍やネットやテレビで学んだ歴史と知識を併せて政治の判断をします。これが一番安全な方法だと思います。