26日。消費者生活センターへ電話をかけ、紀陽銀行での投資信託購入の事情を話した。たんたんと事実だけを述べ、客観的にどうしたらよかったのかを伺ってみた。
　結論は、金融庁へ上げる（電話をかける）ことを勧められ、電話番号も教えていただいた。どうしたらよかったのか（どうしたら断れたのか）というわたしの問いには、「どうにもできんでしょ」と。営業のプロから逃げることはできない、ということだった。
 （お金が返ってくることは）むずかしい（かもしれない）ということで、「（この件を）どうしたいですか」という問いには、「私だけではないと思いますので、同様のことが起こらないよう、みなさんにも知ってもらいたいです」とお答えしたのね。知ることで被害を食い止めないといけない。「もっと早く（消費者生活センターへ）電話してきてほしかった」と言っておられたのね。
　下記は、ネットから。ご参考まで。
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金融庁の検査で発覚！投資信託の隠されたリスク

投資はしてみたい。でも何から始めて良いのかわからない。その時、候補にあがってくるもののひとつが投資信託です。比較的少ない金額から始められる分散投資なので、初心者向けの投資商品といわれており、老後のためにやっておくとよいのかも、とつい考えがち。ちょっと待ってください。日本の主の投資信託の運用実績はマイナス。つまりお金を預けたら減ってしまうのです。今回は、投資信託のリスクについてお話します。

収益率がマイナスという驚愕の事実

初心者に向いているとされる投資信託、実際の収益率を調べたことがあるでしょうか。金融庁が2017年に出した「説明資料」というレポートによると、日本の規模の大きい投資信託トップ５の収益率が、過去10年平均で－0.11％。なんと、マイナスなのです。

初めは目を疑いました。でも事実です。これはなんといっても金融庁が出したレポートです。銀行の実態を露呈してくれました。つまり投資家はお金を預けたら、お金が減って返ってくるのです。そんなバカな、と思うかもしれませんが、これを「自己責任」という名目で切り捨てられているのが現実なのです。

手数料が高すぎる日本

なぜ、これほど収益が低いかというと「手数料が高い」という問題があります。投資信託を運用する場合、３つの手数料がかかります。

・購入時にかかる販売手数料

・投資信託を保有している間にかかる信託報酬

・投資信託を解約したときにかかる信託財産留保額

この中で特に問題とされているのが、販売手数料と信託報酬です。販売手数料がアメリカの6倍、信託報酬が5倍なのです。

つまり手数料が収益に大きく足を引っ張っています。

投資の世界では、「高い手数料を支払ったからと言ってリターンが大きくなるとは限らない」と言われています。リターンはコントロールできません。なにかしらの出来事があり、リターンが下がることはありえます。しかし、手数料はあらかじめわかるのでコントロールできるのです。

高い手数料の投資信託を売りつける金融機関

しかし、手数料が高いほど高リターンが見込めるように思わせたり、投資信託の手数料について説明をしなかったりする輩が存在するのです。

それは販売側である銀行や証券会社で、理由は儲けが大きくなるからです。その背景として日本の金融機関である銀行や証券会社が先にあり、その運用として子会社の運用会社を作ったという歴史があるのです。海外と違って独立系の運用会社はほとんどないので、子会社である運用会社は親である銀行や証券会社のいいなりというわけです。

インデックスファンドとアクティブファンド

投資信託の人気のファンドの内訳にも日米では違いがあります。それは、日本はアクティブファンドの人気が高いということ。一方、米国はインデックスファンドが上位を占めています。

インデックスファンドというのは、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動するタイプの投資信託で、比較的株価と連動していきます。

一方、アクティブファンドというのは、資産運用会社のファンドマネージャーが、分析して運用を行うタイプの投資信託です。人の力量で選定する部分も大きいので手数料が高くなります。

株価というのは、ある程度のスパンでみた場合、右肩上がりになるとされています。その意味ではインデックスファンドは堅実です。一方、アクティブファンドはころころ収益が変わるのです。それをどう見るかがポイントになりそうです。

戦略として正しいとしても、高コストであれば長期的に負ける

日本ではお金の教育がちゃんとされていません。投資は長期投資が基本です。

長期投資のためには、低コストであることが必要になってきます。

なにも知らずに購入していた投資家がいかに多かったかということを物語っています。

日本が投資に対して消極的なのはお金の教育をしてこなかったから

大手証券会社が手数料の高い投資信託を売ってきたということに気づかず、なんとなく購入してきたからです。

日本の場合、日経平均株価がどれだけ上昇しても投資信託手数料が高すぎて個人投資家が儲かりません。そのため、ますます「投資は儲からない、怖いものだ」と思ってしまいます。

一方、低コストの投資信託が普及しているアメリカだと、株価があがれば個人投資家が儲かるので投資に対する印象が良いのです。

日本で売れ筋の投資信託を買った人の過去10年の平均リターンは、年率0.11％の損失。

やればやるほどマイナスになるので、投資＝損だと考えるのも当然です。

一方、アメリカでは売れ筋投資信託を買った人の過去10年間の平均リターンは年率5.20％。

そのため投資は儲かるものと考えています。

日本はお金の勉強が足りない投資家と、そこにつけ込む業者によって、投資が儲からなくなっているのが現状なのです。

そもそも投資信託は儲かるのかという話

では、低コストのインデックスファンドを選べば良いかというと、また別の問題があります。

投資信託で得られるリターンはいくらなのかを考えてみると、数パーセントしか増えないのが現状です。