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息子に相談すると、国民生活センターか消費者センターか、どこかへ事情を話して聞いてもらうようにと。多くの人が声をあげればなんとかなるものだからと。行員に言われるままだったので、署名したかどうかも分からない。生活に密着した古くからある和歌山市の地方銀行（●●銀行）ということで、まさかこういうことをするとは思ってもいなかった。投資信託はそれから下落を続けているが、なんとそのあとも銀行の窓口の女性から電話があったのね。「もうほかに低金利で預けているようなお金はありませんか」と。下記は、ネットから。
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銀行が一番詐欺。近寄ってくる銀行員には耳を傾けるな。
銀行員があなたに対して「この投資信託がおすすめです」といってくることがあります。その時にふと疑問に思うはずです。「どうして銀行が投資信託を販売しているんだろう」「おすすめなら自分がやればいいのに」と。それはつまり、端的に言えば、あなたをカモにしているからです。ほとんどの場合、あなたにとって不利な商品を押し付けてきますので要注意。今回は銀行の金融商品販売のリスクをお伝えしていきます。
Contents
銀行が勧めてくる投資信託の手数料は驚くほど高い
投資信託の手数料は大きく分けて2つ。販売時手数料と解約手数料があります。銀行が勧めてくる投資信託は、ほぼ例外なく販売時手数料が高いものです。それはなぜかというと銀行にとって儲けが大きいから。
もし、販売手数料が3％、信託報酬2％、運用＋5％という商品を100万円分購入したとします。その場合、まず購入時に3万円引かれて97万円になります。そこから2％の信託手数料を払って＋5％の運用をすると、元の100万円まで戻るのに1年以上かかってしまう計算になるのです。これではほとんどの人は儲からないということがおわかりいただけると思います。
【金融庁の検査で発覚！投資信託の隠されたリスク】の記事でも投資信託のリスクについて書いていますのでご参考に。
銀行の投資信託販売のやり方は詐欺に近い
運用がうまくいかなくなると、銀行は新手の投資信託商品を勧めて乗り換えさせて、その度に手数料収入を得ようとしているのです。本来投資信託は長期投資でコツコツと資産を増やしていくものですが、銀行によって手数料を稼ぐためのものに成り下がってしまっているのです。
無知な者につけ込む銀行の手口
投資を全く知らない後期高齢者が持っていた3,000万の預金を、銀行が勧めた投資信託によって1,000万円まで減らされたということで親族が声を上げました。
大手銀行の外回りをしていたパート社員が勧め、亡くなった旦那様の退職金を投資信託の購入にさせられたといいます。しかも、高齢者であれば不相応な取引が頻繁にされており、その取引すべてがハイリスク・ハイリターン商品の売買でした。しかも、老女にたいして「毎月30万円分、あなたの口座に入ってきます」と説明していたお金は、利益ではなく元本を切り崩したお金でした。したがって、大きく元本割れを起こしており、身内が気づいたときには1,000万円を切っていた状態でした。
銀行は騙すはずがないと思いこんでいるスキを狙ってきた
高齢者の方であれば、銀行員は堅いというイメージを持っている方も多いです。証券会社や保険会社の営業であればまだ警戒をしますが、まさか街の銀行さん、特に大手銀行やゆうちょ銀行などは、まじめで誠実なはずだという思い込みがあり、まさか自分を騙してくるとは思えない。そのスキを銀行は狙ってきたといえます。
銀行は消費者金融ですら子会社にしている時代で、銀行自体が現在は利益を取ることに躍起でになっているのが現状なのです。
高齢者にとっていつも顔を合わせる銀行員は、私を騙すわけがないと思っていました。親族が元本割れを発覚したあとも、ずっとかばい続けていたといいます。
事実をわざと伝えなかった銀行
高齢者を担当していた外回りの銀行員は、老女に対して正確な情報を伝えていませんでした。毎月支払われていた30万円は、元本を切り崩したいわゆるタコ足配当と呼ばれるものであり利益ではありません。しかし、その銀行員は特別分配という言葉を使い、いかにも利益が出ているような表現を使っていたのです。
特別分配金という言葉は、各地で誤解を招くといいう問題が起こったためか、投資信託協会からの通知により2012年6月1日から元本払戻金という言葉に変わっています。しかしこの老女の場合、その通知があったにもかかわらず、銀行側が特別な分配金というあいまいな言葉を使い続けたことに悪質さを感じざるを得ません。
本音と建て前が錯綜する銀行
事の全貌が分かり親族は銀行に猛抗議しました。銀行は本音と建て前が共存します。担当した部長は素直にやったことを認めました。しかし、彼らも会社に所属しているサラリーマン。会社にとって不都合なことは言えるわけがありません。
最終的な銀行の判断は、「銀行としての責任はない。署名もいただいているため問題はない」とのこと。そして、金融トラブル救済機関のパンプレットを渡してきたといいます。結局この親族はそれ以上争うことなく、もやもやが残ったまま終結しました。
銀行のカモになる人は高齢者だけではない
この高齢者の方は、結局泣き寝入りすることになりました。国も黙っているわけではありません。金融庁は2017年3月、「顧客本位の業務運営に関する原則」を提示し、金融事業者に対してユーザーファーストの業務をすることを喚起しました。
しかし、実際は本人が署名した時点で契約は有効になってしまうのが現状です。無知な高齢者につけ込み、これからも銀行は営業しつづけると考えられます。
銀行員も生活をするためにやっている
銀行員も詐欺ぽいことは分かっていてやるのは、それは組織の論理が働くからです。会社は利益を上げなければなりません。しかし、銀行は低金利もあり収益源を見いだせないのが現状。そのため、自分の顧客に対して高い手数料をとれる金融商品の販売をすることになるのです。
末端の行員からすればやりたくなくても上司から命令されればやらざるを得ません。ノルマになっているのであればなおさらです。銀行はどこも収益を上げることが難しくなっています。人口も減り、顧客数そのものが減っていて合併なども急ピッチに進んでいます。営業所の中で事務をする人もどんどん削減され、生産性を上げることが求められます。彼らの論理からすればしょうがないと思っていることでしょう。
防衛できるのは自分しかいない
しかし、銀行の論理は私たちには関係ありません。彼らも自分たちの生活があり、私たちにも生活があります。自分の身は自分で守る必要があります。特にお金に関しては、金融のリテラシーがないと、今回のような話に興味をもてません。このようなことは、日常生活を見ればたくさんあり、それらを判断する能力が必要なのです。お金を守るためには学んでいくしか方法はないのです。
