故安倍晋三国葬儀（こあべしんぞうこくそうぎ）が、9月27日14時から予定されている。（じつは、この日は故前田咲二先生のご命日でもあるのね。先生がおられたら、どのようにおっしゃるだろうか。）

　安倍氏の死後、弔問を希望する各国からの連絡が殺到、外務省がその対応に追われる事態となった。また、自民党内や保守層からも安倍氏の国葬を求める声が上がっていた。9月19日に国葬が行われた英国のエリザベス女王からも、追悼メッセージが届いている。下記は、インターネット(7月9日配信)から。

Harper’s BAZAAR 編集部

　国葬実施当日の9月27日は平日の火曜日。各府省庁では弔旗の掲揚並びに黙祷を行う。国民や地方自治体、教育委員会などに対しては弔意表明の強制を行わない。下記、これまでの各党議員、主要メディアなどの意見。

★「国民から国葬について『いかがなものか』という声が起こっているという認識を私はしていない。野党の主張は国民の声や認識とかなりずれている」(自由民主党幹事長・茂木敏充、2022年7月19日)

★「（安倍氏の）成果は国際社会から極めて高い評価を受け、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられた。国葬は極めてふさわしい」(自由民主党・茂木敏充、同年7月19日)

★「安倍氏の政治家としての功績、国際的な活躍を考えると、国葬にふさわしい方だと思う。政府がいい決断をされた」(自民党総務会長代行・森山裕、同年7月14日)

★「首相の決断を評価する」(公明党代表・山口那津男、同年7月19日)

★「当たり前のことで、やらなかったら馬鹿だ」(自民党元幹事長・二階俊博、同年8月24日)

★「憲政史上最長の期間総理を務め、多くの国民から支持され、実績も残した総理であること」「海外のリーダーからの評価も非常に高い総理であったこと」を理由として、国葬実施に賛成の意見を表明（日本維新の会副代表・吉村洋文、同年7月20日）

★「安倍晋三元首相は国葬で送られるべきである。岸田文雄政権はその方針を固め、ただちに準備に入ってもらいたい」(産経新聞、同年7月14日の「主張」)

★「元首相が演説中に銃撃された衝撃の大きさや、内外の多くの人々が死を悼んでいることを踏まえた判断なのだろう。静かに見送りたい」「国家的行事として、責任を持って執り行おうという政府の姿勢は理解できる」(読売新聞、同年7月16日の社説)

★安倍氏を「自分の夢や主義より前に、世界を相手に日本がどういう国になるべきなのかを考えるリアリスト」だと評価し、「警備と接遇に恥ずかしくない必要な費用をかけるのは当たり前だ」「安倍晋三さんのどこが国葬に値しない政治家なのか誰か教えてくれ」(フジテレビの上席解説委員・平井文夫、同年8月31日、FNNプライムオンライン)

★「なぜ国葬を行うかの理由も示さず閣議で決めてしまうやり方も含め、全く賛同できない。この政府の行動は憲法改正などの戦争に繋がるような行為だ。弔意の押し付けにもつながる」(日本共産党政策委員長・田村智子、同年7月22日の記者会見)

★「安倍政権の政策的失敗を批判することも憚れる空気を作り出し、神格化されるような国葬を行うこと自体がおかしい」(れいわ新選組代表・山本太郎、同年7月15日の記者会見)

★「異論が予想された中、岸田首相は早々に方針を打ち出した。安倍氏を支持してきた党内外の保守勢力への配慮だとしたら、幅広い国民の理解からは遠ざかるだけだ」「安倍氏を悼むのは当然だ。ただ、弔意の強制はあってはならない。国葬が政権の評価を定めるものでもない」(朝日新聞、同年7月20日の社説)

★「国葬に法的根拠がないにもかかわらず、国会に諮ることなく政府の独断で決めたことに疑問がある」「岸田首相は『暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す』と強調したが、日本の民主主義の基盤は、国民の代表で構成する国会である。国民の疑問に答えるには、政府が国会で説明し、議論することが欠かせない」(毎日新聞、同年7月23日の社説)

　故人に対する評価は、これから時間をかけて定まってくるだろう。個人的には、各新聞社などのアンケート結果で現在国葬への反対が賛成より多くなっていることについて、世界平和統一家庭連合と安倍氏および自民党との関係が明らかになったことがいちばんの要因だろうと思っている。