2022年2月3日。トンデモ地銀・紀陽銀行の押し売りにまんまとやられてしまった。消費生活センターに始まり、金融庁(消費生活センターのご指示)、警察、…思いつく限りのところに相談。ご指示に従ってさいごは全国銀行協会へ「あっせん申立書」を提出、大阪までも出かけて行った。

　それでも、結局は泣き寝入り。銀行側の嘘八百の答弁書は証拠があるので崩すことができるが、裁判に持ち込むにも、弁護士費用の関係であきらめざるを得ないのである。これはあきこだけの問題ではない。国も、県も放置していてはいけない。

　ふだんパソコンで仕事をしているあきこが、わざわざ銀行で10万円超の手数料(買い付け手数料+？)を払って投資信託を買うなど、あり得ない。自分のパソコンでやればタダである。窓口嬢と課長の二人がかり(？、声をかけるところから始まり、たぶん三人以上でチームを組んでいる)の押し売りにまんまと してやられたということ。ちなみに、いちども「投資信託を買いたい」などとは言っていない。一貫して「要りません。投資信託は分からないので」と断っている（詳しくはブログにいままで60回以上記載）。

　窓口嬢からのたび重なる電話で2月3日に銀行に呼びつけられた。銀行では、窓口嬢に「貸してもらえますか」と言われ、不審に思いながらも渡してしまった印鑑を、なんと了解も得ずに口座開設(投資信託)?の書類に捺していた。その書類を全銀協でさいごに示されて驚いた。何がなんだか分からなかったのだが、よく考えると窓口嬢が上記のように言って印鑑を奥のほうに持っていき、そこで1月4日付!!の書類にひそかに捺されたものだったのである。これは、犯罪(公文書偽造)と言ってよい。

　先日も、私の(川柳の)教室に来ておられるかたが、「知り合いが紀陽銀行で（課長も出てきて）投資信託の押し売りに遭った」とみんなの前で話しておられた。背に腹は代えられないのか、高齢者相手に同様のことをし続けているようである。みなさま、くれぐれもお気をつけて。

　下記は少し前の記事だが、ネットから。

2019.07.22 06:30
「銀行員の存在価値がなくなる」…高齢者や中小企業に不必要な投資信託や融資を押し売り
文＝江戸川正／清談社
地方銀行の苦境が叫ばれて久しい。人口減少だけでなく、日本銀行による量的緩和やマイナス金利政策などの影響で、今や地銀の約半数が本業で赤字に陥っているという。

とある地銀に入社して4年目のA氏は25歳の男性。現在の主な業務は融資の営業だが、地銀の未来に絶望しているという。

「現在の地銀は仕事がなくて暇だと思われているかもしれませんが、実は逆。むしろ忙しいのです。かつての地銀は預金を集めて融資していればよかったのでしょうが、今は保険や投資信託を必死に売り、頭を下げて融資を出させてもらっている。業績が確実に下がってきているので、その回復や維持のために業務は増えているわけです」（A氏）

地銀お得意の融資も現在は無理を言って借りてもらう立場で、わずかな金利差で稼ぐしかないというわけだ。しかし、「それもいつかは破綻する」とA氏は断言する。

「融資の営業は景気がいい企業を狙っていきます。銀行は半期ごとにノルマがありますが、半期が終わるたびに、また同じ企業に融資をお願いするしかない。要するに、付き合いで借りてもらっている状況ですね。もちろん『またですか……』と断られることもあり、借りたところで使うアテもない企業も徐々に増えているので、このような前時代的なやり方はもう崩壊寸前だと思いますね」（同）

融資以外の稼ぎ口は保険や投資信託の販売だが、それもジリ貧の様相を呈しているという。

「日中の時間帯はお年寄りしか在宅していませんから、投資信託のお客さんは高齢者が多い。騙しているとまではいきませんが、それに近い耳ざわりの良い言葉を並べて買ってもらっている状況です。融資もそうですが、本当にお客さんのためになっているのか、なんのための地銀なのか、甚だ疑問に思います」（同）

良心の呵責に苛まれながら日々を過ごしているというA氏。地銀のビジネスモデルと同様に、現場の行員のモチベーションも限界に近づいてきている。

ボーナス一律カット、毎月20人が退職
地銀崩壊の根本的な原因について、A氏は「少子高齢化による人口減少だけでなく、インターネットの影響も大きい」と話す。

「ネットを使える人は、口座開設も送金もすべて自分でできますよね。今の世の中、わざわざ窓口に来るのはネットを使えない高齢者がほとんど。そうした高齢者が30年後にいなくなると、いよいよ窓口業務は消滅します。投資信託もネットでできますし、融資の審査もAIがするようになれば、我々銀行員の存在価値はなくなります」（同）

人口減少で預金口座数も融資先も減っていき、投資信託や保険を買ってくれる高齢者もいなくなる。どう考えても悲惨な未来しか待っていない地銀に見切りをつけて、去っていく人もかなり多いという。

「うちでは毎月20人弱は辞めていますね。若手だけでなく、課長などの役職クラスもどんどん辞めています。彼らは『地銀に未来がない』と見通せる賢い人で、逆に残っている人はいまだに『銀行は潰れない』という神話を盲信している、言ってしまえば仕事のできない人たちですね」（同）

A氏によると、そんな自らの未来を憂えた銀行員たちが転職市場にあふれているという。さらに、「働き方改革」も業績悪化に追い打ちをかける。

「定時で帰れるのは良いのですが、それでは業績は上がらない。時間内にやれることは限られていますから。業務内容的に家に持ち帰ってやるわけにもいきませんし……。今期からはボーナスが一律で下がりました。その下がり幅は、リーマン・ショック時とほぼ同じだということです」（同）

地銀の消滅は待ったなし
昨年4月に金融庁が発表したレポート「地域金融の課題と競争のあり方」のなかに、「各都道府県における地域銀行の本業での競争可能性」という項目がある。要するに、「各都道府県に地銀がどのくらい必要か」を示したものだ。それによると、20県以上で「1行単独でも不採算」、10道府県以上で「1行単独ならば存続可能」という結果になった。

これを受けて、政府は銀行の統合を進める規制緩和策を打ち出した。全国地方銀行協会の笹島律夫会長（常陽銀行頭取）も政府の方針を歓迎するなど、官民挙げて統合の動きが進んでいる。

「地銀は各県にひとつずつあれば十分です。支店の統廃合も進んでいますが、それでは意味がない。すでに地銀は飽和状態で、少ないパイを奪い合っています。もはや、お客さんのためではなく、自らの経営維持のために働いているようなものです」（同）

近年は楽天やLINEなどが金融業に新規参入している。地銀にとっては、それらの存在も脅威だろう。多くの困難に直面している地銀だが、行内の意識は二極化しているという。

「主任クラスの30代以下の賢い人は危機感を持っています。しかし、それより上の世代では、やはり『潰れない』という銀行神話が根強い。フィンテック関連の部署もありますが、独自のシステムを開発するほどの技術も人材もないので、本気度は低いです。人口減少、AI、新規参入などで地銀が八方塞がりなのは明らか。僕も早めに見切りをつけないといけないですね」（同）

その必要性が失われつつある地銀。現場の行員が続々と逃げ出し始めていることからも、地銀の消滅は待ったなしの状況なのかもしれない。