●●銀行（地銀、和歌山市）の投資信託押し売りの被害から早一年、ネット他からいろいろな情報を得ている。下記もネットから。あきこの経験からもすべてうなずけることばかり。ご参考まで。明日の被害者は、あなたかもしれない。

中小企業経営者にトンデモ商品を押し付ける金融機関に失望しました

プロフィールにも書いていますが、ワタシは中小企業診断士の資格を持っています。本業では診断士的なお仕事もしていて、中小企業経営者と話す機会も多いです。

さて、中小企業の経営には、多くの場合は金融機関からの借入金が必要です。例えば卸売業であれば、仕入と販売の入出金タイミング差があります。この差を埋めて資金繰りをつけるためには、運転資金が必要です。

また、製造業であれば機械装置が無いとモノを作ることができません。リースも選択肢ですが、購入する場合は設備資金の融資が必要です。

事業を継続するため、雇用を守るため、中小企業の経営者は日々頑張っています。前向きに頑張る中小企業を資金面から応援するのが、金融機関のあるべき姿です。

ところが金融機関の中には、立場の弱い中小企業経営者に対してトンデモ商品を押し付ける、とても残念な担当者もいるようです。

この記事では、中小企業経営者から直接聞いた、金融機関の酷すぎる営業の実態について書いていきます。

これから書く内容は、ワタシが中小企業経営者から直接聞いた話をもとに、ネタ元が分からないように若干デフォルメしています。信じるか信じないかはあなた次第です。

まずはじめに、中小企業と金融機関の関係性について触れておきます。

中小企業は、事業を継続発展させるために金融機関に対して融資を依頼します。金融機関は原則として決算書をベースに審査して、融資実行可否を決めます。

つまり、中小企業は金融機関にお願いする立場ということになります。決算書がピカピカであれば別ですが、その場合は借入する必要が無いでしょう。

金融機関は中小企業よりも相対的に立場が上というのが一般論です。

雨の日は傘を取り上げ晴れの日は傘を差し出す
金融機関は、企業業績が厳しくなるとお金を貸さなくなると言われています。これは、さきほども触れた通り決算書をベースとした審査となるからです。

業績が厳しい≒資金繰りも厳しいことが多く、融資を受けたいのが本音。ただ、金融機関も過大な信用リスクを負ってまで貸すことはできません。

また近年では、中小企業向け融資は保証協会付融資ばかりです。金融機関の定性的な審査能力は著しく低下していると思います。

となると、決算書をシステムに取り込んで、業界平均と比較して終わり。決算書による定量的かつ表面的なデータだけで審査をするに留まります。

こうなると余計に「雨の日は傘を取り上げる」傾向が強まっていきます。ところで、業績の良い企業には金融機関担当者から営業にいきます。

そして、お願いだから借りてくださいというお願い営業はよくある話。そこに中小企業経営者のニーズがあろうがなかろうが、関係なしです。

いわゆる「晴れの日は傘を差し出す」と呼ばれる現象ですね。中小企業経営者であれば、経験のある人も多いと思います。

業績が厳しくなってからでは、融資を受けるのは難しいというのが現実。業績の良いうちに借りておく、この選択には一定の合理性があります。

そのため、中小企業にとって悪くない提案だと言えなくもありません。

経営者本人に押し付けるパターンも
ここから、悪質度がぐぐっと上がりはじめます。企業経営者個人に対して、金融商品を提案する金融機関も多いです。

ワタシが複数の中小企業経営者から聞いたことがあるパターンでは、
iDeCo口座開設
NISA口座開設
定期預金
といったものは、悪質度でいえば序の口の提案です。

場合によっては、経営者本人のためになる可能性も高いです。口座開設であれば、どう活用するかは経営者次第になります。

ここから少し、悪質度が高まります。よく聞くのは投資信託を買わされるパターンです。

「これからのお付き合いもありますから」「数字が足りないのでお願いします」口説き文句は様々ですが、要りもしない投資信託を売りつけられるようです。

ある経営者は毎月分配型の投資信託を買わされ、1年間で投資額の1割が溶けました。インデックス投信ならノーロードで信託報酬も低いことを教えてあげて。今後は、その手の提案を断るように助言したのは言うまでもありません。

はっきり言ってしまえば、これは明らかに優越的地位の濫用ですよね。

極めつけは個人向けローンの押し付け
前述した投資信託の場合、リターンを得られる可能性がゼロではありません。多分無理ですが、中小企業経営者の資産を増やせる可能性は残されています。

ところが、中小企業経営者に個人ローンを借りてくれというのはどうでしょう。事業資金でもないですし、残念ながら１ミリも役に立たない提案です。

個人向けのローン、借入金額にもよりますが金利は年率10%前後。借入だけでは成績にならないようで、1年間は返済しないでというから呆れます。

借りたくもないお金を借りてくれと迫り、ご丁寧に書類には資金使途を勝手に記入済み。
しかも「300万円借りてくれますよね？」くらいの軽いノリだったそうで、聞いて呆れます。

ここで断わると「100万円だけでもいいから」とお願いされたとか、されなかったとか。

ワタシが話を聞いた中小企業経営者は、某地銀と某信金から個人ローンの提案を受けたようです。特定の金融機関が暴走しているだけではない、というのが闇の深さを物語っています。

この話を聞いて、ワタシは呆れるとともに、金融機関に失望しました。同時に、金融機関の現場が疲弊している状況を感じずにはいられません。

金融機関の現場は疲弊している模様
中小企業経営者に対する金融機関のトンデモ営業は、ここ２～３年で一気に増えたそうです。

時期的には、マイナス金利政策が始まった前後でしょうか。あわえて、残業規制が厳しくなった時期でもあります。

審査能力の低下により中小企業に与信できなくなり、住宅ローンも超低金利に。預金で集めたお金を貸し付ける、というビジネスモデルが崩れはじめています。

現在抱えている人員及び店舗網を維持するためには、他の稼ぎが必要となります。そこで金融機関が熱心に取り組んだのが、販売手数料ビジネスと個人ローンです。

こうしたトンデモ商品にもノルマが課され、担当者は数字を追いかけます。残業規制が厳しく、限られた時間でノルマ達成という成果が求められます。

その結果、無理な営業で手っ取り早く数字を作り上げようとするのでしょう。

似たような話ですが、郵便局員による保険の不適正営業という話題もありました。

郵便局で保険の押し売りが常態化！？その背景にある課題とは
郵便局員によるかんぽ生命保険商品の不適正営業問題のテレビ番組を見ました。保険も投資も、一般市民からすると仕組みが分かりづらい金融商品という意味では、大枠は一緒です。金融商品の販売現場で何が起きているのか、不適正営業に走る要因と課題について考えてみます。

郵便局は金融機関ではありませんが、保険及び銀行の代理店業務を行っています。本業である郵便が儲からないので、金融商品の手数料ビジネスに熱心なのでしょう。

結果として、本部が目先の利益を追い駆けるために、現場に過剰なノルマを課す。現場はノルマに追い付けられて混乱し、担当者が不適切な営業に手を染め始める。

こういった構図は、こういう業界の悪しき共通点なのかもしれません。

金融庁は顧客本位の実現に向けて尽力を
企業は事業継続が最重要課題であり、本来は顧客などステークホルダー（利害関係者）と長期的に良好な関係を築くことが重要です。ここで大事なのは「顧客本位」であり、金融庁が掲げている「フィデューシャリー・デューティー」そのものです。

ただ現実にはフィデューシャリー・デューティーから程遠い、正反対の道を暴走しています。

金融庁も「フィデューシャリー・デューティー」を金融機関に押し付けるだけでは駄目でしょう。個人や企業にとって理想的な金融環境とは何なのか、どうすれば現実的に実現できるのか。

極めて難しい舵取りですが、金融庁には顧客本位の実現に向けて尽力いただきたいです。

そして金融機関自身にも、抜本的な意識改革が必要なんだと思います。優越的地位の濫用による小銭稼ぎは、金輪際止めていただきたいです。

日本の金融機関が正常な姿に矯正される未来を願わずにはいられません。