読売が９～１１日に実施した世論調査によると、野田内閣の支持率は３５％で、前回調査の３０％から５ポイント上昇し、内閣発足以来の下落に初めて歯止めがかかった。年金など社会保障制度の財源として、消費税率を１０％まで段階的に引き上げる法案に「賛成」は４０％（同３９％）で、「反対」は５５％（同５５％）。ただ、民主党内で小沢元代表らが首相への批判を強めていることを「理解できない」との回答は６４％を占めた。東日本大震災の地震や津波による被災地の復興をめぐる政府のこれまでの対応を「評価しない」と答えた人は６７％、東電福島第一原子力発電所の事故への政府の対応を「評価しない」は８０％に達した。まだまだ、厳しいですね。