おなじみの小さな店のホタルたち
自民党厚生労働部会は22日、厚労省が示した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を了承した。飲食店は原則屋内禁煙とするが客席100平方メートル以下で、個人経営か資本金5千万円以下の中小企業が経営する既存店では、例外的に喫煙を認める。異論も出たが、前に進めるべきだという意見が多数を占めた。与党の手続き...【続きを読む】
習さんの農地爆買い水の星
中国国民14億人の高まる食の需要に追い付こうと、中国による外国農地の買収の動きが広がっている。中国の民間および国有企業は2012年までに発展途上国の900万ヘクタールに及ぶ土地に投資してきたが、昨年にはフランスの広大な小麦畑が中国ファンドによって買収されるなど、近年はオーストラリア、米国、欧州の土地...【続きを読む】
AIを活かして役所人の世話
人工知能(AI)を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内300施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと50時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげて...【続きを読む】
若者に天下のバンク横向かれ
24日、都内では700社ほどの企業と2万人の学生が参加する大規模な就職活動イベントが開かれた。就活生は「売り手市場といわれると少しは楽な気持ちはあるが、自分の中は不安が大きいです」。また、就活情報大手「ディスコ」が行った学生が希望する就職先アンケートによりますと、統計開始以来、8年連続で業界1位だっ...【続きを読む】
もしかして君も引っ越難民に
「今春、大学に進学する息子の引っ越しの見積もりを業者に頼んだら『4月上旬まで対応できない』と言われた」。福岡市の男性から特命取材班にSOSが寄せられた。調べてみると、深刻化する人手不足や働き方改革を背景に、今年の3月下旬~4月上旬は希望時期に転居できない「引っ越し難民」が大量に生まれる恐れがあること...【続きを読む】