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 3年ぶりに消費増税を打ち出した20日の政府税調の08年度答申は、成長重視で法人減税など減税政策が目立った安倍政権下の07年度答申から一転し、配偶者控除や扶養控除の廃止などサラリーマンに負担が及ぶ増税メニューが並ぶ内容となった。年末の与党税調の議論が注目される。

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