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郵政4社化法案、今国会成立へ民自公が一致。改正案が成立すれば、日本郵政の経営効率化のための改革に道筋がつくほか、東日本大震災の復興財源として期待された政府保有株式の売却も実現することになる。焦点となっていた「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」については、「全てを処分することを目指す」と明記。「売却」ではなく「処分」。郵政グループ内での株の持ち合いや信託銀行への信託の余地を残した。もめにもめた郵政4社化法案、やっと日の目を見ます。



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