●新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、政府は、宣言継続中の８都道府県について２１日に解除の可否を決める方針だ。生活圏が重なる地域は一体的に判断する予定で、解除基準を満たしている関西の３府県（大阪、京都、兵庫）は政府内で解除が有力視されている。一方、東京都や神奈川県は新規感染者数が解除の目安を上回っている。

●政府は今月１４日に３９県の宣言を解除。現在は北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の８都道府県で宣言を継続している。

●宣言を解除する基準として、政府は〈１〉感染状況〈２〉医療提供体制〈３〉ＰＣＲ検査などの監視体制などを総合的に判断するとし、〈１〉については、「直近１週間の新規感染者数が１０万人当たり０・５人程度以下」という目安を示している。

●この基準に照らしてみると、大阪府の直近１週間（１２～１８日）の１０万人当たり感染者数は０・３１人。１８日現在の重症病床の使用率は１９・１％にとどまり、ＰＣＲ検査数も３４５件で、あと数百件は対応できる状況だ。大阪府の吉村洋文知事は１９日、記者団に「国の基準を満たしており、大阪府への緊急事態宣言は解除されるべきだ」と述べた。

●京都府と兵庫県も、１０万人当たりの感染者数がそれぞれ０・２３人と０・０９人で、重症病床の使用率には余裕があり、ＰＣＲ検査の体制も整っている。こうした状況から、関西３府県は２１日に宣言が解除される可能性がある。

●一方、東京都の直近１週間の１０万人当たりの感染者数は０・７６人で、神奈川県の１・０７人とともに解除の目安を上回っている。埼玉県は０・３１人、千葉県は０・２７人と目安は下回ったが、首都圏の１都３県としてみた場合は０・６６人に上る。

●１都３県の知事は１９日のテレビ会談で、感染拡大の「第２波」に備えて連携を強化することで一致し、東京都の小池百合子知事は「１都３県は緊急事態宣言のさなかにあることを忘れてはいけない」と指摘した。新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生相は１９日の記者会見で、「東京と３県の関東圏、大阪、兵庫、京都の関西圏は一体的に判断していくことが基本になる」と述べた。

●一方、新型コロナウイルス対策で、都道府県知事の積極的な発信が目立っている。
独自施策や国への政策提言を次々と打ち出し、メディアへの露出も増えている。知事にスポットが当たるのはなぜか。（読売新聞オンライン）

●「最後に責任を取って判断するのが政治家の仕事」。大阪府の吉村洋文知事は１９日夕、民放番組に出演し、新型コロナ対策に取り組む意気込みを語った。

●吉村氏は、休業要請の解除基準を定めた「大阪モデル」など、自ら打ち出した施策を連日テレビで発信している。出演回数は３月以降、計５１回。注目度が高まるにつれ、ツイッターのフォロワーは３月末時点の約３０万人から９０万人台に急増した。

●東京都の小池百合子知事は、連日の記者会見などに加え、毎夕、ユーチューブのライブ配信で感染者情報を発信している。相談窓口の紹介や詐欺防止の呼びかけをカメラ目線で語りかけるニュース番組のような演出で、視聴者が１万人を超える日も多い。

●京都府の西脇隆俊知事や兵庫県の井戸敏三知事らも夕方の情報番組などに出演。在阪の民放関係者は、知事への出演依頼が増えた事情を「コロナの影響で在宅率が高まる中、知事が自らの言葉で施策を語れば視聴率が上がる」と明かす。

●「アピールの場」。吉村、小池両氏は、新型コロナ対応を巡る政府への批判や注文でも注目されている。吉村氏は、政府が経済活動再開に向けた「出口戦略」をなかなか示さなかったことを批判。小池氏も休業要請の対象範囲や時期を巡って対立した。

●日本維新の会副代表の吉村氏は１１月に党の看板政策・大阪都構想の住民投票を控え、７月３０日に任期満了を迎える小池氏は都知事選の再選出馬が有力視されている。両氏の露出ぶりに、「コロナ対応を政治的なアピールの場にしている」（自民党衆院議員）といぶかる声すらある。

●全国に先駆けて独自の「緊急事態宣言」を出して外出自粛を求めた北海道の鈴木直道知事や、院内感染の発生を受けて、症状がない入院患者や職員らをＰＣＲ検査の対象とする独自基準を設けた和歌山県の仁坂吉伸知事など、注目を集める知事は他にも多い。特産の織物を素材に使った「ご当地マスク」姿で記者会見に臨み、地場産業をアピールする知事もいる。

●幅広い裁量。知事の動向に脚光が当たるのは、新型コロナ対策を定めた改正新型インフルエンザ対策特別措置法で、知事に強い権限が与えられているという事情が大きい。

●同法では、緊急事態宣言を首相の権限とした上で、宣言に伴う外出自粛要請や施設の使用制限を知事の役割と規定。休業要請の範囲も知事が判断し、事業者に医薬品や食品の売り渡しを要請することも可能だ。

●感染症は地域ごとに流行状況が異なるため全国一律の対応が難しく、知事に広い裁量が与えられた。法に規定のない休業補償についても、都道府県が財政事情などに応じて独自に決めるケースが多い。

●地震や洪水などの災害では、災害対策基本法で避難の勧告・指示や警戒区域の設定などが市町村長の権限とされている。避難勧告を出すタイミングなどで市町村長の判断が注目されることもあるが、新型コロナ対策では、法律に基づいた住民への要請はできない。

●政令市は保健所を所管し、新型コロナ対応の最前線となるが、独自施策となると事業所への協力金支給（北九州市など）、病院職員の手当上乗せ（大阪市）など、都道府県の補助的な内容にとどまっている。

●鳥取県知事と総務相を務めた片山善博・早稲田大教授（地方自治論）は「安倍首相は記者会見で原稿を読み上げることが多いのに対し、なじみのある知事が自らメッセージを発信する姿に、国民は『地域の安全・健康は責任を持って守る』という姿勢をみている。知事にとっても、外出自粛や休業要請に理解を得るため表に立ちたいという思いがあるのだろう」とみる。

●全力で立ち向かった新型コロナウイルス戦で、毎日違うマスクで記者会見し、敵のコロナウイルスから「よくやった」と公認された小池さんは当確ですね。

梅雨のようにうっとうしい天気の今日は５月２１日（木）。曇り所により雨。朝は寒いですよ。13～17度。今日がお誕生日の方、おめでとうございます。今日は①４月の貿易統計（財務省）。②国際宇宙ステーション向け無人補給機「こうのとり」９号機を載せたH２Bロケット打ち上げ（鹿児島県南種子町）。成功でした。③小学校開校の日。1869年のこの日、京都市に日本初の小学校「上京第二十七番組小学校」が開校した。住民が自分達で資金を調達して開校したものだった。私は京都時代、小学校2校とご縁があり運動会を見た。１００メートル徒競走で全力疾走は８０メートルまで、そこで待ち合わせてお手々つないでゴールイン。違和感がありました。ところで、印象吟句会「銀河」５月記号を拝受。あとがきで島田駱舟氏曰く「『私の好みでいただきました』、と披講の前に言う選者がいます。選者の本音に違いありませんが、この言葉はご法度になっているのが川柳界です。先輩たちは口を揃えて『好みで採ってはいけない。いい句を取れ』と（略）なぜ選者によって結果が変わるのだろう、と初心者ながら考えました。そうして、選者が好みの句を選んでいるから、との結論になりました。好みとは十人十色、人が違えば選句も違って当たり前です。A選者とB選者の三才句のどちらが「いい句」なのでしょうか。共選の選句をされた方で、自分の選んだ三才句が相手の選者と違った場合、自分の三才句は「いい句」で、相手のそれは「好みの句」と思いましたか。選も創作、は俳句で言われます。創作である以上は好み以外の選句は有り得ません。先輩たちの考えは間違っていた、としか浅学の後輩には考えられませんでした。」と。そうでしたね。論旨に響きあいます。

●駱舟氏の句
ミサイルを掲げる三歳児の理屈
良い人になろう鉛筆丸くする
票田の実弾道もカネ臭い
ガラス張りですとことさら言う赤字

●茂男の句
全没でした。また、頑張ります。