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 安倍首相は7日、中川幹事長と会談し、地方税である住民税の一部を出身地などに納税することを選択できる「ふるさと納税」制度について、「総務省でしっかりやってもらう」と述べ、制度創設に前向きな姿勢を示した。住民税は現在、基本的に居住地の自治体に納めることになっている。これに関連し、総務省の松田次官は同日の記者会見で、2008年度税制改正での創設に向け検討を進める考えを明らかにした。

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