●東京五輪組織委は７日、公式サイトに「東京２０２０大会と男女共同参画（ジェンダーの平等）について」と題する声明を掲載した。組織委の森喜朗会長（８３）が３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視発言をし、批判が世界的に広がっているため、改めて大会の姿勢を示したものだ。以下が声明の全文。（報知新聞）

●『弊会の先週の森会長の発言はオリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切なものであり、会長自身も発言を撤回し、深くお詫びと反省の意を表明致しました。

●「多様性と調和」は東京大会の核となるビジョンの一つです。ジェンダーの平等は東京大会の基本的原則の一つであり、東京大会は、オリンピック大会に４８．８％、パラリンピック大会では４０．５％の女性アスリートが参加する、最もジェンダーバランスの良い大会となります。

●私どもは、改めてビジョンを再確認し、引続き、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを尊重し、讃え、受入れる大会を運営します。ビジョンを追求しながら、多様性の調和、持続可能性、復興に重きを置き、大会後の社会の在り方にもレガシーを残すように取り組んで参ります。

●引き続き、コロナの感染状況にも注視しつつ、対策に万全を期し、安全安心第一の大会とするべく準備を進めて参ります』（原文ママ）

●一方。北方領土交渉が進まない中、元島民からは島に残してきた土地などの財産権の補償を政府に求める声が強まっている。戦後75年余りたち、元島民は終戦時の3分の1の5694人に減り、平均年齢は86歳に近づく。元島民の権利を明確にし、2、3世に引き継ぎたいとの思いがある。【北海道新聞デジタル根室】

●元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟）は1993年から政府に対して、北方領土の土地などの所有権や賃借権を長く行使できないことへの損失補償を求めている。個人の財産権は憲法で保障されており、日本の「固有の領土」である北方領土にも適用されなければならないとの主張だ。

.　今日は２月８日（月）。晴れのち曇り。3～10度。今日がお誕生日の方、おめでとうございます。今日は①ソフトバンクグループの20年4月～12月期決算②テニス　全豪オープン（～21日、オーストラリア・メルボルン）。ところで、みんな違ってみんないい川柳。今日は大木俊秀氏の句です。

●盃に散る花びらも酒が好き　　　　大木俊秀
(みんな違ってみんないい鑑賞それぞれお楽しみ下さい。）