政府は16日、11年度税制改正大綱を閣議決定。デフレ脱却と成長戦略の実現に向け、12年ぶりに法人税の減税に踏み切る。全体では増税と減税がほぼ同規模の「中立型」の改正。所得税や住民税など暮らしに直結する個人課税を5800億円の増税とし、企業の実質減税5800億円を補った。工業立国、企業優先やむを得ませんね。
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政府は16日、11年度税制改正大綱を閣議決定。デフレ脱却と成長戦略の実現に向け、12年ぶりに法人税の減税に踏み切る。全体では増税と減税がほぼ同規模の「中立型」の改正。所得税や住民税など暮らしに直結する個人課税を5800億円の増税とし、企業の実質減税5800億円を補った。工業立国、企業優先やむを得ませんね。