●燃え広がった感染の炎を鎮めるため、各地の対策を指揮したのは全国の知事たちだった。世論を味方に付け、政府に物申す自治体トップの発信力が、国と地方の関係を揺さぶった。（西日本新聞　川口安子記者）

●4月19日、それを象徴する方針転換があった。自治体が休業店舗などに支払う「協力金」制度を設ける際、国からの臨時交付金を財源に使えることになった。西村康稔経済再生担当相が表明した。

●　仕掛けたのは東京都の小池百合子知事だった。財政負担の懸念から休業補償に腰を引く政府を出し抜き、独自の「協力金」制度を打ち出した。財政に余裕のない他県にそんな芸当はできない。

●知事たちの不満は政府に向いた。大阪府の吉村洋文知事はテレビ番組をはしごし「休業要請と補償はセットにすべきだ」と繰り返した。全国知事会も政府を突き上げた。

●「もうもたない。無理だよ」。方針転換の直前、西村氏は白旗を揚げた。このままでは国会で袋だたきに遭う－。「財政が底抜けする」と抵抗していた内閣府幹部はうなだれた。第1次補正予算で破格の1兆円を計上した臨時交付金は、2次補正予算でさらに2兆円が上積みされた。

●新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言は政府が発出する。一方で休業要請などの権限は知事にある。どちらが対策を主導するべきか、第1波は感染症の危機対応が試される戦後初のケースでもあった。

●安倍晋三首相はコロナ禍を「国難」と呼び、政府は対策の指針を示した。だが和歌山県は「発熱4日以上」とする政府のPCR検査の基準に反発し、2月には独自の判断で対象を拡大した。積極的な検査が初期の感染封じ込めには有効だという独自の判断を優先させた。

●政府は休業要請を巡ってもコロナ対策の基本的対処方針に「国との協議」を盛り込み、知事による業種選定を縛ろうとした。権限を封じようとする動きに小池知事は「社長かと思ったら中間管理職になった」と名言を吐き、痛烈に政府を批判した。

●佐々木信夫中央大名誉教授（地方自治）は第1波を振り返り「知事に責任の全権を委ねるべきだった。中途半端に国が口を出す仕組みゆえに、国と地方の双方が無責任になった」と指摘する。

●もっとも、より深刻なのは浮き彫りになった首長の力量「格差」だろう。

●果断に動いた知事が脚光を浴びる一方で、少なからぬ知事が「国の指示待ち」で精彩を欠いた。地味でも指導力を発揮し、感染を抑制した知事もいた。メディアには全国の知事のコロナ対応を比較、論評する記事が相次いだ。

●「地域差が出るのは仕方ない。だからこそ住民は真剣に首長や議員を選ぶべき」。
元鳥取県知事の片山善博早稲田大大学院教授はそう語る。コロナ禍は有権者の選択眼も揺さぶった。

●一方、米紙ワシントン・ポスト電子版は1日、米国の新型コロナウイルス新規感染者が1日当たり5万人を初めて超えたと報じた。ニューヨーク市で店内の飲食再開が延期、西部カリフォルニア州でも店内営業が規制されるなど、各地で経済活動の再開をとどめる動きが相次いでいる。

●東部ニューヨーク州のクオモ知事は1日の記者会見で、感染拡大のリスクが高いことを理由に6日を目指してきた店内飲食再開の延期を発表した。【ニューヨーク、ロサンゼルス共同】

●カリフォルニア州のニューソム知事もロサンゼルス郡を含む19郡に対し、レストランなどの店内営業を中止するよう命じた。

.　今日は７月３日（金）。今日がお誕生日の方、おめでとうございます。曇り後雨。22～26度。今日は①全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の会長選（東京）②1951年のこの日、明治神宮外苑で行われた米軍主催のアメリカ独立記念日を祝うカーニバルでソフトクリームが販売され、初めて一般の日本人がソフトクリームを食べた。私は９時１５分町内の家庭医のＭ内科医院で年１の「横浜市高齢者無料簡易人間ドック」。また、郵便局で公益財団法人日本ユニセフ協会（00150-2-880028）へ些少を振り込みます。趣意書に「１万円で正しい手洗い方法など命の守り方を広める保健員４人に技術研修を行えます」と。１０万円の先食いです。ところで、みんな違ってみんないい川柳。今日は小野左千郎氏の句です。

●耳奥へささやき置いて行く女　　　　小野左千郎
(みんな違ってみんないい鑑賞それぞれお楽しみ下さい。）