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●地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。（朝日新聞）
●全国の地銀のうち、１９日までに決算が未発表の但馬銀行（兵庫）を除き、１０２行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益（単体）は、７割の７２行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益（同）は全体の６割が減っていた。赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行（静岡）と第二地銀の大正銀行（大阪）だった。
●第一地銀（６３行）と比べ、規模の小さな第二地銀（３９行）は減益企業の比率が高い。地域別では、甲信越（新潟・山梨・長野）は６行中５行、四国４県は８行中７行がそれぞれ減益になった。一方で、観光や建設関連の産業が堅調な沖縄は３行中２行が増益だった。
●多くの地銀に共通するのは、高齢化で預金が積み上がる一方で、人口や企業が減って成長見込みのある貸出先が少ない苦境だ。アベノミクスによる異次元の金融緩和で超低金利政策が続き、追い打ちをかける。金利収入は減少の一途で、地銀が取引先に貸す際の金利は１％を切る。
●「名古屋金利」とも呼ばれ、低金利競争が激しい東海地方に至っては「金利ゼロで貸す地銀もある」（地銀関係者）ほど。お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデルが、成り立ちにくくなっている。
●地銀からは日本銀行への恨み節も聞こえる。西日本フィナンシャルホールディングス（福岡）の谷川浩道社長は「当初は短期間ということで（１６年から）マイナス金利政策が導入されたが、時間が経ち、金融機関の多くはへたりこんでいる」と嘆く。日銀は少なくとも２０年春ごろまで超低金利を続ける構えで、地銀には「冬の時代」が続く。耐えてください。厳しいですね。
今日は５月２１日（火）。今日がお誕生日の方、おめでとうございます。今日は①春の叙勲(内閣府)②裁判員制度導入から１０年。ところで、みんな違ってみんないい川柳。今日は波部白洋氏の句です。
●段々と無口になってゆく別れ 波部白洋
(みんな違ってみんないい鑑賞それぞれお楽しみ下さい。）
茂男さん、こんにちは。
個人の生活のみならず地方の銀行も経営が厳しいのですね。一体何処の誰が潤っているのやら。大きな顔で銀行さんと付き合ってもみたいものですが、今のところあまり仲良しではありません。自分で機械を操作しているのに手数料を取るところからして、いい気持ちがしませんね。
こちらでは朝から予報通りの雨になりました。200mほどをゴミ出しに出かけるのも一仕事。交通もろもろにひどい影響がなく通り過ぎてくれますように。
恵さん、こんにちは。この度の地方銀行の経営難の犯人は三味線だけの黒田節ではないでしょうか。こんなに長くマイナス金利が続くとはたまったものではないですね。また、私が最近、銀行さんにお世話になった振り込み、昨年の今頃の振込手数料は４３２円でしたが、全く同じ条件で、今年は、何と６４８円でした。自分で機械を操作しているのに高すぎませんかね。また、風雨、ここに来て急に強まってきました。じっと背中を丸めて耐えて、通り過ぎるのを待ちわびています。今日もありがとうございます。御地はこちらほどは荒れないと思いますが、ご用心ください。夕刻は晴れると思いますよ。