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政府、与党は天下り規制について「妥協の産物」で合意した。その柱は、①新人材バンクに一元化する。②非営利法人へのあっせんも禁止する。③バンク職員は省庁の人事当局と必要に応じて協力する。④随時、効率性、実効性の観点から見直す。③④を書き加えて妥協した。③の「協力規定」は自民党の強い要請で明記した。省庁の影響力を残すための「お墨付き」を与えた。新組織と比べＯＢの再就職に「実績」を持つ省庁側が、引き続き主導権を握ることになる。④の「見直し規定」で既得権を守りたい官僚側は、抜け道をつくる言質をとった。
これでは「省益あって国益なし」の縦割り行政を打破出来そうにない。
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