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 自民、公明両党は24日、政治資金管理団体の事務所費について、人件費を除く5万円以上の事務所費に領収書のコピー添付を義務付ける方針を固めた。自民党内では「政治活動の自由確保」を理由になお慎重意見が強いが、松岡利勝農相の光熱水費問題などが尾を引く中、夏の参院選を戦うには方針転換が必要と判断した。

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