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中国残留孤児に対する新たな支援策について、与党プロジェクトチームから示された最終案を受け入れ、損害賠償請求権を放棄したうえで１５地裁に起こされていた訴訟を一括で終結させる。弁護団は最終案について、「老後の生活安定という最大の目的が達成された」としている。２００２年１２月以降、帰国孤児の９割に当たる約２２００人が国を相手取って起こした訴訟は全面解決にする。
ところで、今日は、「路」誌の編集会議。出版社から、紙代高騰による値上げの要請を受け、対応策を検討する。メンバーの高齢化等で、退会が相次ぎ、さりとて、会費の値上げも出来ず、年額６０００円で月刊柳誌を発行し続けるのは大変だ。
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