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 該当者不明の5000万件の年金記録について、社保庁が来年度から取り組む、現在8億5000万件ある全ての年金記録の原本「紙台帳」との照合作業に関し、来年度予算には3300万件の「特殊台帳」分しか作業経費を計上しない方針であることが明らかになった。紙台帳からコンピューターへの入力ミスなどが原因で持ち主が特定できない記録が多いためだ。明らかな公約違反、政治責任は重い。

 ところで、今日は、「路」誌の発送準備。

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