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 政府の「社会保障国民会議」は19日の分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。その結果、2009年度に「全額税方式」を導入すると、現行5%の消費税率に13%の上乗せが必要となることが分かった。

 ところで、今日は、「路60年記念川柳大会」当日のフローチャートを書いてみる。

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