●政府と経団連などは8日、内閣府で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、「書面・押印・対面」に基づく行政手続きやビジネス様式を転換するよう訴える共同宣言をまとめた。

●宣言は「新しい生活・ビジネス様式を定着させ、社会全体のデジタル化を実現する必要がある」と明記した。各府省に対しては、行政手続きの原則デジタル化に向けて、年内に制度見直しを検討し、法令改正などを行うよう要請。民間の商慣行に関してもテレワークを推進するため、押印の廃止や書面の電子化などを求めた。

●押印がなくても契約書は有効です―。内閣府と法務、経済産業両省は１９日、押印に関するＱ＆Ａ形式の資料を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業にテレワークが広がる中、押印のためだけに出社するのは非効率との指摘を踏まえた対応。押印省略に企業の理解を促すことで、働き方改革を推進する狙いだ。

●押印は、本人が契約書などの書類を作成したことを証明する手段として広く用いられている。Ｑ＆Ａでは、テレワーク推進の観点から、他の手段で代替することが有意義だと指摘している。

●具体的には、新規取引の場合は運転免許証に記載された氏名や住所など本人情報の記録や保存、継続取引の場合はメール本文や送受信記録などの保存を提案。電子署名の活用も有効だとしている。

●政府の規制改革推進会議（議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長）は２２日のオンライン会合で、デジタル時代の規制の在り方に関する意見書をまとめた。対面・書面を原則とする規制・制度を見直し、行政手続きを完全オンライン化するとともに、押印も原則廃止するよう提言。こうした内容を盛り込んだ答申を７月までにまとめ、安倍晋三首相へ申し入れる。

●意見書は「デジタル化を進める以外にわが国が生き残るための選択肢はない」と指摘。「デジタル化しないのが例外という『デジタルファースト』の姿勢で検討を進めるべきだ」と強調した。

●その上で、書面規制を見直し、国や地方自治体が関与する行政関係書類の手続きについて「完全オンライン化を進めるべきだ」と求めた。この際、使いやすさに配慮するなど、利用率の向上を図るよう促した。

●併せて、行政手続きで広く求められてきた押印について、印鑑証明を求めるケースなど「真に必要な場合に限定すべきだ」と主張。電子署名などを代替手段として認めるよう訴えた。

●私はこれまで幾多の「印」の悲喜劇を体験し、また、見聞きしてきました。この大きな変革が新型コロナウイルスが契機になるのですね。拙句「変わる世で変われず老いた犬と猿」。

.　納豆の日の今日は ７月１０日（金）。曇りときどき雨。24～29度。今日がお誕生日の方、おめでとうございます。今日は①シンガポール議会総選挙。②１４年の噴火で５８人が死亡、５人が行方不明となった御嶽山（長野、岐阜両県）で慰霊登山。私は９時町内の家庭医Ｍ内科医院で先週実施した「年１高齢者簡易人間ドック」検査結果を聴取。その後午前中郵便局とコンビニへ。ところで、尾藤川柳氏から「誹風会六月例会誌上句会報を拝受。更に、奥さまお手製の素敵なペアのマスクをいただきました。６月の特選（「まるい輪でハモる自分で無い自分（二字詰「水無月五輪」特選句）のご褒美として川柳先生からの記念品です」と。ありがとうございます。恐れ多くて気やすく使えません。