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社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明3党の実務者の修正協議で、合意文書の骨格が固まった。消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることとし、8%段階で低所得者に臨時で現金を給付する。最低保障年金創設と後期高齢者医療制度の廃止の扱いは、今回結論を出さず、棚上げする。「総合こども園」の創設は見送り、自公政権時に導入した認定こども園を存続させる方向となった。ただ、民主党内に消費増税への反対論が根強いなど、各党の了承手続きが難航する可能性もある。実務者協議とやら、国民から見えにくいですね。

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