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 農水省の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は、来週、公正取引委員会の刑事告発を受けた上で、談合を主導した同機構理事や、公益法人「林業土木コンサルタンツ」など受注4業者の担当者らについて、独占禁止法違反容疑で逮捕する方針を固めた模様だ。理事は、林野庁や機構OBの天下り先となっている業者を優遇する形で、受注先の割り振りを主導したとされる。特捜部は、多額の業務を受注した公益法人や民間業者の担当者についても立件するとみられる。また、暗い、週明けになりそうだ。

 ところで、きょうは、路誌6月号を発送致します。同人、誌友、交換誌、寄贈など約400部。経費節減で集荷サービスを廃止した郵便局の窓口へ持ち込みます。

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