政治資金規正法のことが、日々新聞に掲載されている。例のキックバックや還流が話題になっているからである。
　私は67歳の今になって、「政治資金規正法」を「政治資金規制法」だと勝手に思い間違いしていたことに気がついた。新聞に毎日この法律の名称が載っているというのに、まさか規制ではなく規正だったとは…。規制はもちろん承知していたが、規正という単語自体をそもそも知らなかった。自分の無知蒙昧に愕然とした。
　しかし、それではこの二つの単語の意味はどう違うのか。改めて勉強し直した。パソコンで単語入力して出てくる解説を読むと、前者は「正す」、後者は「制限する」と簡潔に注釈されている。
　Wikipediaで「政治資金規正法」を調べると、この項目の「概要」のところで以下のような説明がなされている。
[政治団体に対して設立の届出と政治資金収支報告書の提出義務を課して政治資金の流れを明らかにさせるとともに、「政治団体」及び「公職の候補者」の政治活動に関する寄附（政治献金）や政治資金パーティーの制限、株式などによる投機的運用の禁止など政治資金の取り扱いを直接的に規正し、違反した場合には罰則なども課せられる。]
　この法律は政治とカネの問題で起きる事件のたびに改正されてきたようであるが、「ザル法」と揶揄されても仕方がない側面がある。法律の目的や理念には大層なことが書かれているが、規正しても(正そうとしても)どうせ限界がある。「規制法」に変えて、政治資金に関すること一切について、規制する(制限する)するようにしたらどうか。もちろんいくら規制しても法の抜け穴をつく、法の目をかいくぐる厄介な政治家は必ず出てくるだろう。しかし、政治家の良心にまだ恃むところがある現行の規正法には、どう考えてもそもそも無理がある。少なくとも法の内容は規制だけでいいのではないか。とりあえず制限すべき行為を可能な限り細かく列挙して政治資金の取扱いを厳しく監視する規制法に変えた方がいいような気がする。襟を正すなどというが、そんな期待を込めることは土台無駄な現行法だと考える。そう言えば「原子力規制庁」なる役所があるくらいだから、原発に対するように厳しく規制したらどうか。規正は甘い。