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小生の場合、あくまで趣味の延長線上の位置づけだが、時折「日台関係の今後」を考えたりもする。「考える」というより、「教わる」「学ぶ」と言った方が正確かも知れない。
ご存じのように、米国には「台湾関係法」がある。中華人民共和国(北京政府)と国交を結ぶ際に、アメリカが国内法として制定した法律である。日本と台湾との間にはコレがない。残念ながら、米台のような法的基礎がないまま推移している。台湾の外交官の地位や待遇が欧州諸国などと比較しても日本では低いままなのは、法的根拠がないことに起因しているらしい。これだけ日台間の民間交流が盛んなのに、である。
上記の点を、『正論』12月号所収の「民主主義国家が団結すれば勝てる」(台北駐日経済文化代表処・謝長廷代表)から教わった(写真左)。謝代表によれば、日台関係は「地方交流」「民間交流」(災害時の助け合いなどの)「善の循環」、上記三つの柱で発展してきているのだという。ちなみに、台湾川柳会との交流は「民間交流」に属するという訳か。
日台関係の法的基礎。約50年前ならいざ知らず、米台のような法的根拠があって当然であろう。自然でもある。むしろ、ない方が不自然だ。今日では誰も文句は言うまい(おっと、北京政府がいたか。北京政府以外は、と限定する必要があった)。でも、ねぇ。北京の顔色ばかり窺ってきた日本外交だけれど、尖閣の緊張や武漢肺炎の経緯等々を考えたら、もうそろそろイイんじゃないかな? どちらが国益に資するか、その答えは明瞭である。
ところで、謝長廷さん。この名前、思い出しました!(←文体が変わった) 1996年に実施された台湾初の総統直接選挙。その副総統候補(民進党側)だったのです(総統候補はホウ明敏氏)。相手候補は、ナント李登輝さんでした。
こういった関係は素晴らしいですね。中国との緊張関係がハンパではない背景があるからとも言えますが、安全保障政策を語り合ったことや、李登輝元総統への尊敬の念を隠しておりません。選挙で対決した相手をこの論文で称えているのです。
比べて、日本の政情状況の貧しさ、レベルの低さ。マスコミの不勉強、揚げ足取り。情けない限りです。



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