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昔は新聞とか雑誌が権威であった。その後TVが台頭する。TVに代わって、現在はインターネットの時代になった。変化に正直なのがお金を出す側の広告主だ。新聞やTVを見捨てて、しだいにネット媒体にシフトをしていった。この事実をいち早く指摘したのが濱田逸郎江戸川大学特任教授(当時)である(新葉館出版『ユニークとうかつ類題別秀句集Ⅱ』所収の講演「ネット時代のCM表現と笑い」参照)。
かつて、TVCMの威力は絶大だった。昭和34年以降、TVは最強の広告メディア。TVで宣伝すれば何でも売れた。その最強の地位を、現在ではネット広告に奪われている。新聞やTVの凋落は数字の面でも明らかになっている。

新聞では、朝日新聞。自業自得と言えばそれまでだが、最盛時800万超を誇った部数が、今夏ついに500万部を割った(『Hanada』12月号、門田隆将「朝日新聞は若者に見離された」)。もちろん広告収入も減っている。
新聞社は取材費を節減している。それゆえ、一次情報が取れない。近年はまじめに取ろうともしない。金太郎飴のような記事ばかりなのはこれも理由の一つ。ワイドショーなどのお手軽な話題は、例えば『週刊文春』からの孫引きで済ませている。週刊誌代の400円強で「取材」完了!、という訳だ。孫引きなら、直接『週刊文春』を読めばよい(笑)。
コロナ禍が上記事情に輪をかけた。新聞はますます取材をしなくなった。もっとも朝日や東京新聞のように最初から取材などせず、「安倍叩き」に奔走せよと部下を駆り立てるデスクもいる。メディアの堕落・凋落、ココに極まれり。
おっと、前置きが長くなった。
ここから先の話はたぶん一般受けしない。小生もまだ勉強不足でよく分からない(正直!)。
テーマはメディアの改革である。では、どうすればよいのか?
上念司氏などは「電波利権に切り込め」(『正論』12月号)と提言する。「電波オークションの時代が来る」とは高橋洋一氏も強調するところだ(『「NHKと新聞」は嘘ばかり』PHP新書)。その高橋洋一氏は、次のように断言する。
《インターネット同時配信時代を迎えた令和の時代に、放送制度改革を止めているのは、受信料を既得権にしたNHK、電波利用料を既得権にした民放各社です。》
数日前にご紹介した兼原信克氏は一言! 「既得権益と新興勢力は必ずぶつかる」と喝破する。この一言って、スゴイなぁ~。
関連部分を正確に引用しておこう。
《全ての人は平等であり、全ての人には良心がある。そこから正義と法が出てくる。世の中が変わる時、初めからその方向性が揃うことはない。既得権益と新興勢力は必ずぶつかる。時には混乱と衝突が生じる。しかし最後には、必ず大きな変革への方向性が見えてくる。それを生み出す源が良心であり、良心に最も近い言葉が普遍的価値観である。》(『歴史の教訓』兼原信克、新潮新書)
民放の話まで広げると収拾がつかなくなりそうなので、とりあえずNHKに限定。「もはや従来の受信料制度では立ちゆかない」(高橋洋一)現状のようだ。高橋氏は前掲著書の中で、「NHKを二分割せよ」と提言する。①公共放送部分のNHK(教育分野に限定)と、②民間放送のNHK(ドラマや芸能、スポーツなど)の二つにである。こうすれば、受信料は劇的に下がる(月額200~300円程度)らしい。詳細は割愛するが大変ユニークな提案だ。ネット同時配信の時代に即した一つの具体的な方向かも知れぬ。そう思った。
う~む。いずれにしろ、改革の基本的な方向は先入観ナシに見極めていきたいものである。



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