本日・11月15日。
横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから、43年が経った。今日の番組「おはよう日本」（ＮＨＫＴＶ）でも取り上げられた（写真）。
めぐみさんらの救出活動に長年携わってきた西岡力さん（北朝鮮による拉致された日本人を救出する会会長）によれば、拉致問題は新たな段階に入っている、という。
①　日本政府と家族会・救う会の救出作戦は「先圧力、後交渉」だった。「先圧力」段階は成功し、いま「後交渉」の段階に入っている。
②　金正恩政権は交渉の相手として日本ではなく、米国を選んだ。このことも想定して、安倍総理（当時、以下同）はトランプ大統領に対して、拉致を含む対北朝鮮政策で日米が基本的立場を一致させるよう、繰り返し働きかけをしてきた。
③　上記の甲斐あって、2019年２月ハノイでの金正恩との会談で、トランプ大統領は日本人拉致問題解決を２度も直接迫った。１回目。金正恩は話題をそらして回答をしなかったが、２回目で「意味のある回答」（米政府高官）をしたという。
④　その中身は日本政府に詳細に伝えられ、安倍総理が条件抜きでの日朝会談を呼びかけた。（安倍総理の「今度は私が向き合う番ですね」発言）

⑤　現在北朝鮮は「六重苦」を抱えている。

（１）経済制裁による外貨の枯渇

（２）コロナの蔓延

（３）梅雨前線による大雨と台風８号・９号・10号上陸による大水害

（４）幹部と人民の不満増幅と活発化する反体制の活動

（５）金正恩の健康不安

（６）中朝関係の悪化

一説によれば、1990年代後半、300万人以上の餓死者が発生した、そのとき以来の危機に瀕しているという。

「体制の危機」は明らかだ。しかも今回、平壌でも配給が止まるという事態まで発生している。北朝鮮の個人独裁体制専用の金庫「39号室」も枯渇した。戦時に人民に配るための「二号倉庫」にも手を付けたという情報ももたらされている。

この六重苦の金正恩政権にとって唯一の脱出口は、米国や日本に接近して制裁を解除させること。この道しかないはずだ。2002年のように「めぐみさんは死んだ」というウソをつく危険性も充分警戒しながら、金正恩に「早く全拉致被害者を返すという決断を下せ」とのメッセージを送り続けることが肝要である。（以上、参考文献：『正論』12月号「日朝会談に備え、やるべき二つのこと」西岡力）