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この本(『日弁連という病』北村晴男・ケントギルバート)で教わった点はもう一つ。
外国人参政権のウソ。
よく「海外では外国人参政権が認められている」と主張する学者がいますが、アレは全くのウソだそうです。参政権は本来、国家の構成員のみに認められる権利であり、そのためほとんどの国で外国人には参政権が認められていない、とな。
いやはやビックリしました。それにしても日本のマスコミはどうして偏向報道を繰り返すのでしょうか?
地方参政権などを外国人に付与している国は、世界で40カ国ほど。その大部分はEU加盟国です。しかしながら、そのドイツやフランスも、日本と同じように憲法で「国民主権」を採用しております(当たり前か?)。外国人に地方参政権を与えたドイツの州が、地方レベルでも国民主権に反するとの裁判所の判断により「憲法違反」とされたりしたとか(日本のマスコミはいつも真逆の報道。何かにつけ「ドイツ礼讃」。戦前みたい!?)。アメリカはもちろん外国人参政権など絶対に認めません(アメリカは「人工国家」ですから、国家への忠誠を強制しないと成り立たない国なのです!)。
そうそう、外国人への地方参政権付与合憲説に影響を与えた憲法学者の長尾一紘(かずひろ)氏。名前ぐらいは聞いたことあるでしょうか? 長尾氏は上記自説をのちに撤回し、その後「外国人参政権違憲」の著書・論文を発表しているとも(知らなかった!)。(p132)
普段、日弁連は護憲を主張(改憲に反対)しているのに、外国人参政権になると憲法違反を堂々と主張するなんて!?とは、著者ケントギルバート氏の言。
そうでしたか。世界の趨勢や真実とは正反対なんですね。国民には聞こえてきませんでした。
さらに驚くことがあるのです。ちょっと書きづらいけど。
事実だけを記せば、現在日弁連の副会長には外国籍に方が就任していて、その政治的主張のために日夜活動を展開しておられるようです。
2019年4月、日弁連主催・大韓弁護士協会共催の国際人権学術シンポジウム「戦争および植民地支配下の人権侵害の回復と平和構築に向けて~国際人道法・国際人権法と植民地責任の視点から考える」が開催されました。ナント、いわゆる元徴用工訴訟に関わる韓国弁護士がパネリストとして登壇しました。
集会の「結論」は、もう書かなくてもお分かりでしょう(笑)。



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