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国際情勢をこんなに分かりやすく解説してみせた本はないのでは?、そう思いながら読みました。タイトルは過激ですし、読み始めていきなり「日中戦争は、もう始まっています」と来ると、一般ピープルは引いちゃいます。しかし、大事な大事な問題提起を本著はしておりました。
本論に入る前に、以下のような報道はワイドショーはモチロン新聞各紙はほとんど書いておりません。どうしてでしょうか?
「国際金融資本が、中国を見捨てた」「国際金融資本は、中国から逃げ出している」「習近平の経済運営は、毛沢東時代よりひどい」「さらに、中国から逃げ出す日本企業」「共産党一党独裁のおかげで経済成長できるという正統性が揺らいでいる」等々。
その中で一例を挙げれば、「さらに、中国から逃げ出す日本企業」。中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業を、数少ない新聞報道によって事実を明らかにしておりました。パナソニックが液晶テレビ生産、ヱスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることを発表しております。サントリーホールディングスは、中国ビール2位の青島ビールとの合弁を解消、……。いずれも日本を代表する大企業の動向です。説得力があります。
では、本書の本論に入りましょう。(いやいや、かなり長くなりますので、要旨だけ記すことにします。)
本書のキーワードは「反日統一共同戦線」です。(古い古いマルキストには、懐かしい用語、かも!?)
▽「反日統一共同戦線を呼びかける中国」(2012年11月15日付「ロシアの声」より)
中国は、ロシアと韓国に、「反日統一共同戦線」をつくることを提案した。
その目的。
「日本の領土要求を断念させること」。
日本に断念させる領土とは、「北方四島」「竹島」「尖閣および沖縄」である。
そればかりか、日本には、「沖縄の領有権もない」と断言している。
中国に言わせれば、「北方四島」「竹島」「尖閣諸島」に加え、沖縄も「断念させるべき領土」に入っているのです。
上は、中国外務省付属国際問題研究所郭副所長の演説。2012年11月14日にモスクワで行われた露中韓の三国による国際会議「東アジアにおける安全保障と協力」での演説でした。
さらに、驚くべきは、その「反日統一共同戦線」に米国をも引き入れる、参加させる。こうした戦略を中国は立てていたのです。
その戦略が、ある時期には成功を収め、現在は失敗しつつある、ということなのです。「沈むアメリカ、昇る中国」「アメリカ一極時代の終焉」を背景に、中国は、習近平は「一帯一路」「AIIB」といった、とてつもない構想をぶちあげました。当初は、欧州諸国までが先発者利益を得ようとしてこぞってAIIBに参加表明をしましたが、現在では中国の本質をだんだん見抜くようになってまいりました。
オバマ大統領の末期は、中国を完全に警戒するようになりました(=オバマの覚醒)。
2015年9月24日・25日の習近平との会談で、オバマ大統領は「南シナ海問題」「サイバー攻撃問題」で、習批判を続けたのです。
2018年9月現在、米中貿易戦争がいっそう激しくなっておりますが、要するにアメリカによる中国警戒政策の延長線上にあるということなのでしょう。(以下略)



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