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規制緩和をしたがらないという点では、文部科学省も同罪である。
例のモリカケ問題。
アレはヒドかった。高橋氏に言わせれば、規制改革のレベルとしてはすごく弱い課題だった。
にもかかわらず、文部科学省は大学設置の申請すら受け付けない。既得権の側につくお役所の典型だと告発する。
当事者の一人・原 英史 氏はこの問題になると一段と手厳しい。
文部科学省の前川喜平事務次官(当時)。「議長も呆れた前川氏の抵抗」(102ページ)で見苦しい実態が赤裸々に語られている。
規制改革会議でのワーキンググループでのヒアリング。獣医学部の申請すら受け付けなかったその理由。全くロジックにならないことをわめき立てて、会議のメンバー一同あきれかえったという。
その議長・草刈隆郎氏が、「前川さんの話は全く議論を否定するものだと思います。もう結構です。別途、私がしかるべきおたくの官庁の人とお話しします」と話を打ち切ったことが議事録にも記されているそうな。
前川氏の実像は、少し調べればすぐ明らかになる。例の出会い系バーでの「貧困調査」(ホントに「調査・研究」をしたのであれば、結果を発表したらどうですか?)。最後は文科省の天下り問題の中心人物として懲戒処分まで受けての退職であった。なのに、役人特有の「温情」措置で退職金までちゃっかり貰ったくせに。
解せないのは、日本共産党やマスコミだ。天下り問題ではあんなに前川次官(当時)を攻撃していたのに、前川氏が安倍批判を口にしたとたん、手のひら返しをした。あたかも「前川氏=正義の味方」のように持ち上げ始めたのだった。
元愛媛県知事の加戸守行氏は国会でこう証言する。「森友問題の本質は《行政が歪められた》のではなく、《歪んだ文部科学省行政を正した》のだ」と。その毅然とした国会証言は、今でも印象に残っております。
加戸氏は、前川氏の先輩文部官僚でした。加戸氏の勇気ある証言は、マスコミにほとんど取り上げられませんでした。反対に前川氏の歪んだ発言のみ取り上げられていたのには、ほとほと呆れるばかりでした。
(この連載。かなり続けましたので、ここらで一休みします。有り難うございました。)



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