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ちょっと気になった記事。
昨日(1/11)付け産経新聞のコラム「あめりかノート」(古森義久)。
大半のマスコミは、トランプ政権からバイデン政権に移行しても「対中政策には変更はない。(「大丈夫!、安心せよ」という意味か?)」と判で押したように報道しているが、古森氏だけは違った見方を提出している。
しかも、例によって説得力がある。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は安倍外交の柱であった。この構想はトランプ政権の共感と支持を得て、日米はモチロンいまや自由主義諸国共通の認識になりつつある。

対立軸には、習近平が打ち出した「一帯一路」なる世界戦略があった。日本の外務省はおっかなびっくり「特定の国に対抗するものではない」と説明しているが、金に飽かせ・力に任せて世界支配を企むチャイナの脅威を背景に、「一帯一路」世界戦略へのアンチテーゼであることは明白であろう。
その「自由(free)で開かれた(open)インド太平洋」。古森氏によれば、この用語をバイデン氏は使っていないのだそうな。
「自由(free)で開かれた(open)インド太平洋」ではなく、「安全(secure)で繁栄(prosperous)したインド太平洋」と言い換えているらしい。
古森氏曰く、
・中国への抑止姿勢の軟化の兆しか?
・トランプの政策標語は、もう使わない姿勢を明確にしたものか?
・「安全」や「繁栄」という用語だったら、独裁で閉鎖的な体制下でも実現可能だ、

などと、コラムは述べている。
このあたり、日本のマスコミ報道に迷わされずに注視する必要がありそうだ。



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